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ICON<商標戦略>
ICONWeb時代の商標戦略

★サイバー社会の到来には、特に商標、サービスマークが重要
米国では、インターネットを活用したビジネスが数多く誕生し、2000年以降ネットワークを利用した効率的ビジネスが産業の重要な分野になる勢いです。ネットワーク時代には、自他サービスを区別する商標、サービスマークを使用しつつ、自社商品、サービスをホームページ等のWeb上に広告、紹介しています。そのようなインターネットのWeb上で目につく商標、サービスマークは、法的な登録を担保しておくことが重要です。
ネットワークだからこそ、ますます、登録した独占的使用が重要であるといえます。

★Web上での認識は商標、サービスマークで!!
ネットワーク上では、実物の商品が無く、顧客(人:ユーザ)に働きかける自社商品、サービスにつての情報(コンテンツ)が全てです。顧客との信頼、優れた商品、満足するサービスの証しとして、ユーザは貴社の商標、サービスマークを認識します。

★サイトでアピールするネーミング、マークを!!
ホームページ等のサイトでは、コンテンツの情報からユーザは貴社の商品、サービスを知り、他社との区別をしたうえで、貴社の商標、サービスマークを通してリピート、継続性を保ちます。
いわゆる「ブランド」というものです。良いサービスマークとしては、覚えやすく、アピール性があるものがポイントです。

★ソフト産業、コンピュータ業界の戦略
いま、コンポーネントウエアの時代といわれています。例えば、Active−Xのソフトパッケージを売る場合、ソフト作成は第42類のサービス分野、記録媒体(CD−ROM等)に格納したソフトの販売は商品の販売である第9類、インターネットによる配信は第38類電子計算機端末による通信等の分類になります。
ネットワークでの販売手法に対して、いわゆるビジネスモデル特許により貴社のネットワークビジネスの分野を特許で抑えておくことも重要です。
ハード部品も合わせて販売する企業では、ハードウエア(基盤等)は第9類、プログラム作成サービスは第42類、マニュアルは第16類となります。販売形態、市場把握、販売物(サービス)に応じて適切な戦略が必要です。

★ケータイ端末に注目!!
携帯電話端末はいまや5000万台、何れ1人1台の時代になり、しかも株取り引きまで可能になる時代です。NTTドコモのiモードに対応したWebサイト構築ソフトも出ており、2Kバイト以内のWebページで激烈な宣伝競争が行われています。将来的に、携帯電話は単なる通話機能を超えて、商取り引きの一翼を担うことが予想されます。
当然、このような狭小なWeb空間でアピールするのは、貴社の商標、サービスマークです。
そのため、携帯電話端末の画面ですぐ分かる貴社の商標、サービスマークが重要になります。

★ドメインと絡めた商標戦略
インターネットの普及に伴い、商号と同じく、ドメインをうまく貴社の商標、サービスマークの1つとして活用することも考えておく必要があります。

★製造、流通が変わる
米国の例では、ジャストインタイム(かんばん方式)を日本から学び、それをネットワークシステムで実現し、在庫、流通コストを抑えたビジネスが注目されています。国内では、系列としてリストラの1つになったシステムが逆に米国でインターネット、イントラネット、エキストラネットを合わせたサイバーシステムで製造、流通の形態を変えて、米国流系列が伸びています。ここでも、消費者に認識させるのは、商標、サービスマークです。むしろ、いままで以上に、サービスマークが重要になります。

続く 


ICONサイバー時代の特許戦略
モバイル端末は、ケータイiモードに変わる!!
ケータイは、いま5000万台。iモードは、300万台。一般固定電話は、5800万台。
iモードに対応したWebサイト構築ソフトを使えば、自社のCMも簡単で、効果も大きい。そこで、れからは、手軽なケータイを考えた特許戦略が必要となる。ビジネス・モデル特許の構成では、インターネットだけでなく、ケータイ環境を意識した明細書を書いておく必要がある。生活の多くの情報、ネットが2Kバイト以内のケータイWebページで表示されるようになる。コンビニの出前はケータイで、葬儀場の見積もりもケータイで得られるようになる。当然、これらはビジネス・モデル特許で出願しておく必要がある。

ケータイiモードの画面には、Web認識しやすいサービスマークを!!・・・・そして特許を!!
激烈な宣伝を勝ちぬくには、狭いケータイWeb空間でアピールするの商標、サービスマークをいかに見易くするかという構成を考え、それを特許化しておくのがよい。

e−Businessの時流にのる
e−ビジネスはCM展開されていますが、e−businessはIBM社が商標出願中です。もう、1年半以上2年近くも前なのに、まだ登録されていない。なにかあるのかな。e−ビジネスの概念は定着しつつあり、そこにのると、e−○○○○で出願しておけば、IBM社の宣伝で自社も間接的宣伝の効果がありえる。
続く



  


  

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